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経産省・IPAの中小企業サイバー事例集を、10人の会社向けに3つだけ選んで読む

2026年10月26日|合同会社サンリクテック

公開
2026年10月26日
最終更新
2026年10月26日
読む時間
約5分
参照した出典
4件

この記事の結論

読むのは3つです。①「中小企業のための実例で学ぶサイバーセキュリティリスク事例集」(2026年3月27日・126社を外から診断)②「2023年度 中小企業サイバー攻撃被害事例収集等業務 報告書」の概要版(被害22件)③「中小企業のセキュリティ対策事例」5社のインタビュー。

①は「自社に今あるかもしれない穴」、②は「実際に何が起きたか」、③は「同じ規模の会社が何をしたか」。この順で読むと、自社でやることが1つに絞れます。

数字は出典にあるものだけを書きます。①の被害額はモデルケース(一部想定を含む)と明記されているので、そのまま自社の損害とは読みません。

3分で開くページ

  1. IPA「中小企業向け情報セキュリティ対策」(出典1)を開きます。2026年10月5日に更新されたページで、ガイドライン・自社診断・事例集・相談窓口が1か所に並んでいます。
  2. その中の「2025年度 ASM診断および事例集作成業務 報告書」から、事例集のPDFを開きます。目次の「脆弱性事例の一覧」で、19・20(メール認証)、16(証明書)、11(WordPress管理画面)の3枚だけ読みます。
  3. 「2023年度 中小企業サイバー攻撃被害事例収集等業務報告書」の概要版(9ページ)の「サイバー攻撃被害事例まとめ」の表を読みます。

3つの中身

① 実例で学ぶ事例集
(2026年3月27日)
126社の中小企業を、インターネットから見える情報だけで診断(ASM)。全社で何らかの脆弱性を検知。脆弱性事例20・被害事例5・取組事例5の計30事例。10人の会社に関係が深いのは、メール認証レコード不備(112/126社)、SPFの設定不備(104/126社)、証明書不備(106/126社)、WordPress管理画面の公開(5/126社)。被害事例5件は「VPN装置の脆弱性悪用によるランサムウェア感染」「クラウド設定ミスによる情報漏えい」「Webサイト改ざんによるフィッシング誘導」「取引先を装う標的型メールでの侵入」「社長メールアカウント乗っ取りによる送金詐欺」で、想定被害額はモデルケースとして計算されています。
② 被害事例収集の報告書
(概要版・2024年3月29日)
商工会議所と共催の懇談会を7か所8回、40社53名が参加。集めた被害は22件で、内訳はメール被害18件、ホームページ改ざん3件、その他1件。例:取締役がなりすましメールを開いて感染し、対策強化後に社員がリンクを押して2度目の被害。ホームページの管理用IDとパスワードが漏れて書き換えられ、別サイトへ飛ばされた。
③ 5社のインタビュー
(2022〜2023年)
創ネット、太田油脂、岡田電機工業、クロスエフェクト、コムテックスの5社。15分の勉強会で社員のITリテラシーを上げる(太田油脂)、お助け隊サービスとUTMで経営者の安心感が大きく上がった(クロスエフェクト)、最重要データをサーバー・クラウド・オフラインの3か所に保管(コムテックス)など。

読むときの落とし穴

  1. 「全社で脆弱性」を「全社が危険」と読む。①は外から見える範囲の診断で、証明書やメール認証のような設定の不備が多く数えられています。だからこそ、10人の会社でも直せる項目が上位です。
  2. 想定被害額をそのまま使う。①の被害額は「モデルケースとして積算したものでありシナリオや被害額等には一部想定を含む」と書かれています。社内で引用するときは「想定」と添えます。
  3. 読んで終わる。①は「対策案の検討、社員向け教育、すぐに始められる対策の確認、経営層への提案」の4つの使い方を想定しています。1つ選んで来月の点検に入れます。

読んだあとに自社でやること(3つの問い)

メール認証はPASSか①の19・20に当たります。→ 3分で原因を確かめる方法、DMARCが効いているか
証明書の期限は先か①の16に当たります。→ 鍵マークが消えたとき、最初に見る場所
管理画面は誰でも開けるか①の11、②のホームページ改ざん3件に当たります。→ 古いWordPress、二段階認証を入れる順番

①の事例集が「すぐにできる対策」として挙げているのは、DNSにDKIM・DMARCを足す(まずnone)、SPFを厳格にする、証明書の期限を確かめる、WordPressの管理画面を社内からだけにする、admin の名前を変える、本体を最新にする、です。この記事の他の回と同じ内容で、費用はかかりません。

自社の実例

自社の無料点検は、①と同じ「外から見える情報だけ」で見る方法です。2026年10月12日の自社の点検では、①の19・20に当たるメール認証が3つとも無く、同日に直しました。①の数字(126社中112社)は、自社がその1社だったという意味で読んでいます。

点検した会社の集計

無料の安全点検で分かったことは、①と同じ項目で、社名を伏せて件数がたまり次第ここに足します。2026年10月時点:自社1社(メール認証なし→設定済み)。数字を作ることはしません。

よくある質問

経産省の「サイバーセキュリティ経営ガイドライン」は読まなくていいですか?

10人の会社が最初に読むものではありません。IPAのページでは経営者向けの外部資料として案内されています。まず①の3枚と②の表を読み、自社で1つ直してから、必要になったら開く順で十分です。

事例集の被害額は、自社にも当てはまりますか?

当てはめません。①の被害額は、費用損害・賠償損害・利益損害に分けて計算したモデルケースで、一部想定を含むと明記されています。自社の規模で「もし止まったら何日分の売上か」を自分で計算するほうが役に立ちます。

読んだ内容を社員に伝えるには?

①の事例集は社員向け教育に使うことを想定して作られています。19・20・16の3枚を印刷して、月1回の点検シート(配布物02)と一緒に見せるのが一番短い伝え方です。

この記事のおさらい

  • 読むのは3つです。①「中小企業のための実例で学ぶサイバーセキュリティリスク事例集」(2026年3月27日・126社を外から診断)②「2023年度 中小企業サイバー攻撃被害事例収集等業務 報告書」の概要版(被害22件)③「中小企業のセキュリティ対策事例」5社のインタビュー。
  • ①は「自社に今あるかもしれない穴」、②は「実際に何が起きたか」、③は「同じ規模の会社が何をしたか」。この順で読むと、自社でやることが1つに絞れます。
  • 数字は出典にあるものだけを書きます。①の被害額はモデルケース(一部想定を含む)と明記されているので、そのまま自社の損害とは読みません。

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出典

  • IPA「中小企業向け情報セキュリティ対策」(最終更新2026年10月5日) ipa.go.jp/security/sme/list.html
  • IPA「2025年度 ASM診断および事例集作成業務 報告書」(2026年3月27日)と「中小企業のための実例で学ぶサイバーセキュリティリスク事例集」(PDF) ipa.go.jp(126社、全社で検知、30事例、各事例の検出社数、被害事例5件とモデルケースの注記)
  • IPA「2023年度 中小企業サイバー攻撃被害事例収集等業務報告書」概要版(2024年3月29日、ページ公開2025年7月18日) ipa.go.jp(懇談会8回・40社53名、被害22件の内訳)
  • IPA「中小企業のセキュリティ対策事例」 ipa.go.jp/security/sme/jirei/(5社のインタビュー)
書いた人の写真(気仙沼の港で)
合同会社サンリクテック

宮城県気仙沼市。三陸の会社のホームページ・ネットショップ・動画の仕事をしています。代表が経営する関連会社で気仙沼の食品を自社でも通販しているので、メールやネットショップで困るところを自分ごととして知っています。