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社内の生成AIルールは紙1枚でいい。ひな形と決め方
- 公開
- 2026年10月26日
- 最終更新
- 2026年10月26日
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- 約4分
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- 3件
この記事の結論
紙1枚、5か条で足ります。①使っていいAI ②入れないもの ③AIの答えは人が確かめる ④外に出す文章は担当者の名前で ⑤困ったら誰に聞く。
ひな形は配布物03として用意してあります(A4・PDF)。空欄は「会社で契約したAIの名前」と「困ったら聞く人」の2つだけです。
長い規程より、全員が見える場所に貼ってある1枚のほうが守られます。禁止だけのルールは、こっそり使う人を増やします。
3分で確かめる手順
- 誰が、どのAIを使っているか。無料のアカウントで、お客様の名前や取引先の情報を入れていないかを聞きます。責める場ではなく、使っている人ほど味方です。
- 学習に使われる設定か。使っているAIの設定に「入力内容をモデルの改善に使う」のような項目があるかを見ます。個人情報保護委員会は、提供元の利用規約やプライバシーポリシーを確認して判断するよう求めています。
- ルールが見える場所にあるか。無ければ、配布物03を印刷して空欄を埋め、今日貼ります。
※AIの設定画面の名前は、サービスの更新で頻繁に変わります。
5か条の中身と、公的な根拠
| 1. 使っていいAI | 会社で契約したものだけ。個人のアカウントで会社の仕事はしない。 |
|---|---|
| 2. 入れないもの | お客様の個人情報、取引先の未公開の情報、パスワード、まだ公表していない社内の数字。 |
| 3. AIの答えは | 人が確かめてから使う。数字・日付・固有名詞・法律に関わることは元の資料と照らす。 |
| 4. 外に出す文章は | 担当者の名前で出す。AIが書いたまま送らない。写真や図は権利と写っている人を確認する。 |
| 5. 困ったら | 決めた人に聞く。迷ったら入れない・出さない。 |
2と3は、個人情報保護委員会が2023年6月2日に出した注意喚起と同じ趣旨です。事業者向けには「個人情報を入れるときは利用目的の範囲内か確かめる」「本人の同意なく個人データを入れ、それが応答以外(学習など)に使われると法律に反するおそれがあるので、提供元が学習に使わないことを確かめる」の2点。一般の利用者向けには「入力した個人情報が学習に使われ出力されるリスク」「応答に不正確な内容が含まれることがある」「規約とプライバシーポリシーを確認する」の3点です。
IPAの「5分でできる!情報セキュリティ自社診断」(2026年6月版)の25項目の最後は「情報セキュリティ対策をルール化し、従業員に明示していますか?」です。AIのルールもこの1枚に入れれば足ります。
よくある落とし穴
- 禁止だけ。「AI禁止」と書くと、個人のスマホで使われて会社から見えなくなります。「これなら使っていい」を先に書きます。
- ツール名で書く。半年で名前も機能も変わります。ひな形の空欄に今の契約名を書き、見直す日を決めます。
- 個人アカウント。会社の契約(法人向けプラン)にすると、入力内容を学習に使わない設定や、辞めた人のアカウント停止が会社側でできます。
- 出力の丸写し。数字や固有名詞の間違いは、AIではなく出した人の責任になります。
- 要配慮個人情報。病歴や信条など、本人の同意なく扱えない情報は、AIに入れない以前に集めません。
決め方(空欄の埋め方)
| 使っていいAI | 会社で契約しているものを1〜2つ書く。Google WorkspaceやMicrosoft 365を使っていれば、その中のAI機能は会社の契約の範囲で使えることが多いので、契約内容を確かめて書く。 |
|---|---|
| 困ったら | 社長でなくてよい。一番使っている人の名前を書く。 |
| 見直す日 | 1年後。それまでは変えない。 |
| 署名 | 代表と、確認した社員全員。紙に名前を書くだけで守られ方が変わります。 |
※AI事業者ガイドライン(総務省・経済産業省)は2026年3月31日に1.2版が公表されています。会社としての考え方はこちらが元ですが、10人の会社が最初に読むものではありません。紙1枚から始めて、必要になったら読む順で十分です。
自社の実例
自社の決まりは、配布物03と同じ形の紙1枚です。中心は「AIが作った文章やメールは、必ず人が確認してから外に出す」の1行で、「使っていいAI」は会社で契約しているものだけ、個人情報は入れない、の2つを添えています。
点検した会社の集計
無料の安全点検では、AIの使い方を30秒のアンケートで聞いています。社名を伏せて件数がたまり次第ここに足します。2026年10月時点:自社1社。数字を作ることはしません。
よくある質問
無料のAIを使ってはいけませんか?
いけなくはありませんが、入力内容が学習に使われる設定のものがあります。個人情報保護委員会は、提供元の規約を確かめて判断するよう求めています。会社の仕事で使うなら、会社で契約したものに絞るのが一番簡単なルールです。
お客様の名前をAIに入れてはだめですか?
会社で契約したAIで、提供元が学習に使わないことを確かめた上で、利用目的の範囲内なら可能です。それを毎回判断するのは大変なので、ひな形では「入れない」と決めています。必要なときは名前を伏せて入れます。
ルールは誰が作りますか?
一番AIを使っている人と代表の2人で、30分で十分です。配布物03の空欄を埋めて、全員が署名して貼れば、その日から運用できます。
この記事のおさらい
- 紙1枚、5か条で足ります。①使っていいAI ②入れないもの ③AIの答えは人が確かめる ④外に出す文章は担当者の名前で ⑤困ったら誰に聞く。
- ひな形は配布物03として用意してあります(A4・PDF)。空欄は「会社で契約したAIの名前」と「困ったら聞く人」の2つだけです。
- 長い規程より、全員が見える場所に貼ってある1枚のほうが守られます。禁止だけのルールは、こっそり使う人を増やします。
自分で確かめるのが難しい方へ
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出典
- 個人情報保護委員会「生成AIサービスの利用に関する注意喚起等について」(令和5年6月2日) ppc.go.jp(事業者の注意点2つ、一般の利用者の留意点3つ)
- IPA「5分でできる!情報セキュリティ自社診断」(2026年6月 Version 6.0) ipa.go.jp(25項目。No.25「情報セキュリティ対策をルール化し、従業員に明示していますか?」)
- 総務省「AI事業者ガイドライン」掲載ページ soumu.go.jp(1.2版・2026年3月31日公表)